2015年近鉄エクスプレス年賀式　社長年頭挨拶

皆さん明けましておめでとうございます。

さて、昨年2014年は世界経済がまだまだ不安定であったものの、我々を取り巻く環境は物量の回復もあり、明るい兆しが見られる一年でした。ただ、新興国における景気減速、賃金の上昇、運送原価の上昇が顕著に現れるなど、決して先行きに安心できる状況ではありません。そのような中、ＫＷＥグループの業績は、最終的には3月に年度決算を終える近鉄エクスプレス単体(以下ＫＷＥＪ)と近鉄・パナソニック トレーディングサービス株式会社（以下ＫＰＴ）の結果を待つことになりますが、営業収入こそ目標達成の可能性が高いものの、営業利益面では物量増に比例した伸びが見られず、目標達成は決して楽観できるものではありません。

しかしながら、現・中期経営計画2年目として掲げた戦略、戦術に関しては、概ね着実に実行されていると思います。海上貨物の取扱い物量は、目標とはかなり乖離があるものの、前年比2桁増を記録し、営業面、業務面でこの事業拡大への意識がグローバルで定着していることは間違いありません。重点品目の取り扱い拡大については、自動車関連で大きな進展が見られました。これにはメキシコ、ブラジル、インドなど新興国へのネットワーク拡大戦略が大いに寄与していると思います。ロジスティクス事業については、将来この事業を収益の柱の一つにすべく、収支管理意識が浸透していると思います。

このように、やるべきことは着実に実行されているとは思いますが、まだまだ満足できるレベルではないことは事実であり、それを我々はしっかりと認識しなければなりません。

今年は現・中期経営計画の最終年度にあたります。この2015年をその集大成の年として、グループが力を合わせて目標達成に立ち向かわなければなりません。

まず、米州本部は引き続き世界経済を牽引するアメリカを擁する極として、輸出物量拡大に注力すると同時に、最大の物量が動く北米向けの貨物拡大に向けて営業強化をお願いします。また、昨年大きな飛躍を遂げたメキシコ法人についても、重点品目である自動車関連ビジネスの更なる拡大に向けて、その存在を一層高めてほしいと思います。

欧州・中近東・アフリカ本部は昨年非常に厳しい状況でありましたが、その危機的な状況は脱したものと思われます。今年は改めて飛躍の年となることを期待しています。

東アジア・オセアニア本部は何と言っても営業利益面で最大の極です。世界第二の経済大国、中国を抱える極として、その存在は今後も当面変わることはないと思います。その中国においては、中心となる2法人、近鉄中国と北京近鉄の役割の明確化を基本方針として、事業再編を行います。それは、今後大きな消費市場として期待される中国マーケットにおいて、国内物流への本格的な取り組みをはかるものです。また、台湾においては昨年開設した大型物流施設を中心に、ロジスティクス事業を大きな収益の柱にすることをお願いします。その他の法人も更にその存在を高める取組みをお願いします。

東南アジア本部は欧州・中近東・アフリカ本部同様、昨年は大変厳しい年でした。しかしながら、後半には問題点の洗い出し、その解決に向けてのアクションプランの立案、実行を確実に行い、間違いなく復活したと思います。もとより、東南アジアは今年ASEANの経済統合がスタートすることから、大きな発展が期待される地域です。それを睨んで、我々も数年前からここを重点地域として位置づけ、ハード、ソフト面での強化をはかってきました。今年はその取り組みの成果の刈り取りを始める年です。是非、一丸となってその作業を推し進めてください。

国内関係会社は昨年大きく営業利益を伸ばしました。ＫＰＴはまだ最終結果は出ていませんが、6社すべてがすばらしい実績をあげています。今年は更にＫＷＥグループにおける存在感を高めてください。

そしてＫＷＥＪですが、今非常に厳しい状況にあります。輸出物量に回復は見られるものの、それに利益が付いておらず、また輸入についても円安、昨年4月の消費増税後の消費低迷の影響などを受けて、取扱い物量の増加が見られない状況にあります。ＫＷＥＪは何と言ってもグループの要、牽引役を担う法人でなければなりません。輸出においては直接原価の抑制と売値の改善により、また輸入においては取扱い物量の拡大と業務の効率化を推し進めることにより、何としてでも現状から脱すべく知恵を絞ってください。また、全体的にはＫＷＥＪ改革を引き続き実行していくことが肝要です。今、ＫＷＥＪの復活は急務です。

今年もグローバル・ロジスティクス・パートナーとして海外ネットワーク拡充に努めます。新・新興国であるカンボジア、ミャンマーにおいては、昨年開設した駐在員事務所を更に一歩進んだ形で、事業展開の強化をはかっていきます。また、インドにおいても既存の法人、合弁会社の更なる発展を目指した取り組みを行います。

先ほども述べた通り、今年は現・中期経営計画の最終年度にあたります。2016年度からスタートする次の中期経営計画も今年の後半から立案を開始しますが、その計画がグローバルプレーヤーとして更なる発展を目指すものとするため、グループの全員が力を合わせて今年の目標達成を実現しましょう。