社長メッセージ

サステナビリティ活動―2022年3月期の総括

2021年3月期にサステナビリティ推進委員会を設置し、「KWEグループサステナビリティ基本方針」を策定した当社グループは、これを実践していくためのマテリアリティを2022年3月期に策定・開示し、マテリアリティごとのKPI 設定やそれに基づく各種活動をスタートしました。また、「業務必携」にサステナビリティへの取組みを追加したほか、社内報などを通じて詳細に紹介するなど、現場の従業員ひとりひとりにサステナビリティを意識してもらうための施策を展開しました。加えて、SAF（持続可能な航空燃料）プログラムへの参加がマスメディアで取り上げられ社内外での認知度が高まったこともあり、当社グループにおけるサステナビリティへの意識は、この1年で着実に高まりました。これら一連の取組みをAPLL 社と密接に連携しグローバルスタンダードに基づき進めることができた点も、成果の大きな要因であると認識しています。

マテリアリティへの取組み―
2022年3月期の振り返りと2023年3月期の重点施策

マテリアリティへの取組みにおいては、2022年3月期は「環境」「社会」「ガバナンス」のいずれにおいても着実な成果を得られたことから、2023年3月期はそれを土台に、サステナビリティ活動をさらに拡充していきます。
具体的には、「環境」については、2022年3月期にマテリアリティ「Emissions」における「SAF プログラムへの参加」について、今後も事例を積み上げていきます。また、2023年3月期は、消費電力量／燃料使用量の連結ベースでのデータ収集を進め、CO2排出量（Scope1 & 2、近鉄エクスプレス単体）の第三者認証を取得、海外CO2排出量も通年での集計が完了することから全グループのデータを開示する予定です。さらに2024年3月期は、CO2排出量（Scope1 & 2、海外）の第三者認証の取得やCO2排出量削減目標（Scope1 & 2、連結）の策定、連結ベースでのScope3データの収集に取り組みます。
「社会」については、2022年3月期はマテリアリティ「Data Security」においてサイバーセキュリティ対策や従業員教育、定期的なセキュリティ・アセスメントを本格的に開始し、またリスクが顕在化した場合の対応策の1つとして、サイバーリスク保険のスキームを構築いたしました。2023年3月期は、これらの施策をさらに発展・進化させていきます。また、2022年3月期はマテリアリティ「Diversity and Equal Opportunity」において女性管理職比率やD&I(Diversity & Inclusion) 研修参加率等のKPI 設定が進みました。2023年3月期はこの取組みをさらに拡充するべく従業員教育に注力するとともに、女性従業員が長く活躍できる取組みを強化していきます。
「ガバナンス」については、マテリアリティ「Anti-Corruption」においてジェネラル・カウンセル職を2021年4月に設置し、APLL 社より、弁護士資格を有するCLO（最高法務責任者）を同職に任命しました。法体系・商習慣の異なる様々な国・地域で事業展開する当社グループのリスクを的確に把握・対処するにあたり、同職からの適切なアドバイスが有効に機能しています。2023年3月期は同職が主導するコンプライアンス・トレーニング・プログラムをグループ全従業員対象に実施することで、グループ全体のコンプライアンス強化を図ります。
当社はこのたび、 近鉄グループホールディングス株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに賛同するとともに、当社株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、本公開買付けは本年7月に成立しました。
今後は近鉄グループホールディングス株式会社との連携により、事業環境の激しい変化や多様化する国際物流ニーズに対応した戦略・施策をスピーディかつ着実に実行することで、長期ビジョン「"Global Top 10 SolutionPartner" ～日本発祥のグローバルブランドへ～」の実現に向けて邁進いたします。また、サステナビリティ活動をさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく所存です。
ステークホルダーの皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社近鉄エクスプレス
代表取締役 社長執行役員
鳥居伸年