社長メッセージ

ここまでの成果と現在の課題

当社グループがサステナビリティ活動を本格化して約4年が経過し、社内外での理解と実践が着実に広がってきました。社内では教育・研修を通じて現場主導の取り組みが増加し、グループ全体へ活動が波及しています。また、社外でもお客様および取引先のESGへの関心が高まり、業界連携を通じた排出削減など協働の基盤が強化されつつあります。
一方で、Scope3削減は実効性のある手段がSAFなどのバイオ燃料に限られるなど課題も存在し、より多様な選択肢の拡大や制度的支援が求められています。また、国際的に情報開示要求が高まるなか、信頼性の高いデータ収集体制の整備が急務となっています。

マテリアリティにもどつく施策の推進

当社グループは、企業価値向上に向け「収益拡大」と「サステナビリティ」の両立を図るべく、各マテリアリティに基づく取り組みをさらに強化しています。環境領域では、SAFの社会実装拡大やEVトラックの導入、GHG削減目標におけるSBTi認定の取得など、脱炭素に向けた技術導入と業界連携を進めています。データセキュリティにおいては、2025年度に発生したサイバー攻撃を踏まえ、再発防止策の強化や社員教育の継続により、より強靭な情報管理体制の構築に努めています。また、ダイバーシティと機会均等の推進に関しては、グローバル方針に基づくガイドラインや行動計画の策定し、地域ニーズに応じた施策を展開しています。
サプライチェーンにおける社会的インパクトについては、人権方針に基づき人権デューデリジェンスを開始し、国内外でのリスクアセスメントや改善活動を本格化させています。さらに、腐敗防止においては、グローバル内部通報制度の実効性を確保するため教育活動を継続し、コンプライアンス意識の浸透を図っています。これらの施策を通じ、事業成長と社会課題の解決を両立させる体制づくりを進めています。

当社グループは、引き続きこれらマテリアリティに基づく取り組みを推進し、事業成長と社会課題解決の両立を目指して活動を強化してまいります。ステークホルダーの皆様の期待に応え、持続可能な成長と企業価値向上の実現に向けて邁進する所存です。今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社近鉄エクスプレス
代表取締役 社長執行役員
山中　哲也