インド用語集

Assessable value

インドの輸入申告価格のベースとなる評価額のこと。CIF Value。別名ACIF。

ARE1

＜2017年7月のGST導入により廃止＞Application for Removal of Excisable goods for export 1の略称。インドから輸出する際、インド国内での調達時に発生する物品税の免税措置を受けるために取得する書類。

ARE2

＜2017年7月のGST導入により廃止＞Application for Removal of Excisable goods for export 2の略称。インドから輸出する際、インド国内での調達時に発生する支払い物品税の還付措置を受けるために事前取得する書類。

AD code

取引銀行から企業に対して発行される管理番号

Basic duty

輸入関税の一部である基本関税。EPAやFTAを適用する場合、この基本関税部分が減免される。

BOE(B/E)

Bill Of Entryの略称、輸入の申告書。

BIS

Bureau of Indian Standardの略称、インドの品質規格 。BISの対象品は、輸入前にBIS認証を取得する必要がある。対象品は主に電子製品や鉄鋼製品などで、BIS認証取得にはサンプルをインドへ送り、インド国内の認定試験所にてBIS認証を取得する。

BS-6

BS-6(バーラト・ステージ6)とはインドにおける排出ガス規制の名称。2020年から適用。

CAROTAR 2020

Customs (Administration of Rules of Origin under Trade Agreements) Ruleの略称。税関から輸入者への情報要求に関するルール、迂回輸入の防止と原産地手続の厳格化を目的に2020年9月21日から施行。

CEC

Chartered Engineer Certificateの略称、減価償却証明書。中古品輸入の際に必要となる。

Central sales tax

＜2017年7月のGST導入により廃止＞ 州跨ぎ税のこと。別名CST。C-FORMがある場合は原則2%。州を跨ぐ販売活動に対して課税され、課税はいくつ州を越えても一回のみ。

CENVAT

Central Value Added Taxの略称、中央付加価値税。物品税と同様の意味合いでも使用される。製造目的の購買に対して物品税を支払う際に得られるクレジットをCENVAT Creditという。

CHA

Customs House Agentの略称、いわゆる通関業者のこと。

Challan

税金や各種費用の納付書。支払証書。

Check list

輸入申告時に使用する関税率計算表。

Check post

＜2017年7月のGST導入により廃止＞ 州境にある輸送に関わる書類・税金関係の確認および申告窓口。

Countervailing duty

＜2017年7月のGST導入により廃止＞ 輸入関税の一部である追加関税、別名相殺関税、税率は12%。

COA

Certificate of Analysis、ISO認定業者で分析・発給される製品その物の成分分析表。

CGST

中央政府に納税されるGST(Central GST)。

Clore

1000万を意味する単位。1cloreは1000万。クロー、またはカロールと読む。

COO

Certificate of Originの略称、原産地証明書。

CTO

Container Train Operatorの略称、ICD-港間のコンテナ鉄道輸送を行う業者。

CONCOR

インドのコンテナ輸送会社。

DD

Demand Draftの略称。小切手のようなもので送金人が銀行から送金小切手の交付を受け、これを受取人に郵送。

DFC

Dedicated Freight Corridorの略称、インド貨物専用鉄道建設計画。ムンバイ-デリー間のDFC西回廊、デリー-コルカタ間の東回廊の二路線が予定されている。

DGFT

Directorate of General and Foreign Tradeの略称、インドの商工省商務局・外国貿易部。輸出入に関わる各種申請の窓口。

Docket

国内配送の際の運送状。

Duty drawback

支払い済み関税の還付。

DMIC

デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（Deli-Mumbai Industrial Corridor)の略称。前述のDFCや周辺の工業団地・港湾・空港電力・物流ネットワーク等インフラ整備を行い一大産業地帯とする構想。主にDFC西回廊を対象エリアとした日印共同の円借款地域開発構想プロジェクト。

EDC

Gati KWE社のExpress Distribution Centerの略称、国内配送の大型ハブ拠点(集約箇所)。

EDD

Extra Duty Depositの略称。SVBの申請・登録が完了するまで支払う、1-5%の追加関税。通常はDDの支払い。

Educational Cess

2018年2月に廃止、Social Welfare Cessに変更された。輸入関税の一部である教育目的税のこと。

EOU

Export Oriented Unitの略称。100%輸出型企業のスキームで、部材輸入の際輸入関税が免税となる。

EPCG

Export Promotion Capital Goodsの略称、輸出促進のための資本財輸入スキーム。一定期間に輸出義務を果たす条件で資本財輸入の際、軽減税率が適用される。

Excise tax

＜2017年7月のGST導入により廃止＞ 物品税。物品の売買に関し課税される。税率は12.5%。

E-waybill

価格が5万ルピー以上の物品をインド国内で輸送する際に必要となる電子許可証。

E-Invoice

GSTポータルで使用するうえで、GSTネットワーク（GSTN）によってB2B（企業間取引）請求書が電子的に認証されるシステム

Faceless Assessment

輸入通関業務の電子化推進の為、2020年から導入。輸入通関に必要な業務を税関担当官とオンラインで行うことが可能となる。税番の類(上二桁)に応じて、税関審査をインド全土の担当税関に振り分け関税評価及び関税分類を統一することを目的とする。

FTL

Full Truck Loadの略称、チャーター便を指す。

FTWZ

Free Trade Warehouse Zoneの略称、自由貿易倉庫区・物流加工保税区。通常の保税倉庫の機能を拡大したもので、関税免除・保税のままでの長期保管や、検品・外装ラベル添付等の物流加工が可能となる。

Form-H

＜2017年7月のGST導入により廃止＞ インドからの輸出時に使用する、VAT税額控除申請書類。

Form-I

CAROTAR 2020施行に伴い、輸入者が輸入品情報を記載する税関提出用書類。

GR Waiver

インドから一定額以上の製品を再輸出する場合、もしくは一定額以上の無償品の輸出の際に必要となる書類、取引先銀行で申請・発行。

GST

Good & Service Taxの略称、物品サービス税。物品税・中央販売税・州VAT・サービス税等の間接税を統一し、課税の重複を避ける目的で2017年7月1日開始。中央政府に関わるCGST(Central GST)・州政府に関わるSGST(State GST)・州跨ぎに関わるIGST(Integrated GST)の3種類で構成。

High sea sales

公海上での商取引。洋上で資産移転が行われる。貨物が港・空港に到着する前にAgreementを結ぶ必要あり。

IEC

Importer Exporter Codeの略称、輸出入者コード。輸出入をするにはこのコードの取得が不可欠。DGFT（インドの商工省商務局・外国貿易部）から取得可能。

IHC

Inland Haulage Chargeの略称。港からICDまでの内陸輸送費用。船社により料金は異なる。

IMT

Industrial Model Townshipの略称。ハリアナ州の工業振興エリアの呼称。Manesar, Rohtak, Kharkhauda, Faridabad, Jagadhari等がある。

ICD

Inland Container Depotの略称。内陸のコンテナデポで、通常ドライコンテナは鉄道でICDまで保税転送される。別名Dry Port。

IGST

州を跨ぐ取引に関わるGST(Integrated GST)。

IGM

Import General Manifestの略称、輸入積荷目録。輸入の際、原則インド到着前に税関に対して提出をしなければならない。

ICEGATE

インド税関システム。輸出入通関業務に関わる業務はこのシステムを通して行う。

Indian Union Budget

インド国家予算案。例年2月初旬に発表され、国家予算の修正に伴い、ICEGATEのシステムも更新のため一時停止となる。一時停止期間中は、輸出入通関業務を実施することが出来ない。

ITR

Income Tax Returnの略称、所得税申告書。

IFSC code

銀行支店コード

LTL

Less Than Truck Loadの略称、混載トラックを指す。

LOI

Letter of Intentの略称、契約に関わる基本合意書。

Lakh

10万を意味する単位。1Lakhは10万。ラックまたはラークと読む。

MRP

Max Retail Priceの略称、最大小売価格。インドへの輸入品(最終製品)にはパッケージ毎に表示が義務付けられている。

MEIS

Merchandise Export from India Schemeの略称、製品輸出スキーム。2015年から導入され、特定の国に一定の製品を輸出する際に、譲渡可能なクレジットチケット(Credit Strip)を取得。クレジットチケットは輸入関税・GSTの支払いに使用可能。

NCR

National Capital Reagionの略称、デリー首都圏を意味する。デリー周辺のグルガオン・ノイダ・ファリダバードなどの周辺都市を含む経済圏を指す。

NOC

Non Objection Certificateの略称。他法令に関わる広義の意味での非該当証明として使用される。

NH

National Highwayの略称、日本の国道にあたる。

NGT

デリー市内を通行する商用車に対して発生する税金。

Octroi

＜2017年7月のGST導入により廃止＞ 物品入市税のこと。Mumbai市内へ入る際のOCTROI　NAKAという検問所で支払う入境税。インボイス価格に対して5.5%課税される。輸出入に関わる入出境の場合は、N-Fromで回避可能。

PAN NO.

Permanent Accounting Number（納税者識別ナンバー）を指す。

Part load

混載便のこと。

PD BOND

Provisional Duty Bondの略称、SVB(後述)への申請価格が承認されるまで支払う追加関税の担保金のこと。

PLI

生産連動型インセンティブ制度(Production Linked Incentive Scheme)の略称。インド政府が製造業振興を目的として、生産・投資を条件に補助金を支払う制度。

Road permit

＜2018年2月のE-waybill導入により廃止＞ 商用車が集配する際に必要な入境・通行許可書。顧客にて手配要。必要な書類は州ごとに異なる。

RCM

Reverse Charge Mechanismの略称。売り手にGSTを支払う代わりに、GSTを買い手自ら税務当局に直接納税する仕組み。

Service tax

＜2017年7月のGST導入により廃止＞ サービス税。

Special additional duty

＜2018年2月のE-waybill導入により廃止＞ 輸入関税の一部である特別追加関税。

SVB

Special Valuation Branchの略称。親子間取引を行う場合はSVB当局へ取引価格の申請、承認が必要。通常、初回の有償品輸入時に申請を行い、申請～受理までに大よそ一ヶ月、登録完了まで1年程度の期間を要す。無償品はSVBの規制対象外。

SWACHH BHARAT CESS

＜2017年7月のGST導入により廃止＞ CLEAN INDIAを目的とした税金。

SEZ

Special Economic Zoneの略称、主に輸出企業の誘致を目的とした経済特区。入居する企業は法人税や輸入関税の減免税等、税務上の優遇措置を享受することが可能。

Shipping Bill

輸出申告書。輸出申告の際に税関に提出する書類の総称。

SGST

州政府に納めるGST(State GST)。

SWC

Social Welfare Cessの略称。輸入関税の一部で社会福祉税のこと。税率は10%。

TAN NO.

Tax deduction Account Numberの略称。源泉徴収の識別ナンバーを指す。

Technical Write-Up

カタログや製品・部品のスペックや用途・材質・外観を表記した商品説明・用途説明書。

Textile Committee

生地を輸入する際には、Textile Committeeによるサンプリングが必要。

TALLY

インド国内で一般的に使用されるERP、財務会計処理業務を行うソフトウェア。

TDS

Tax Deducted at Source の略称、源泉徴収税。

UTR

Unique Transaction Reference numberの略称、インド国内の送金に対して付与される番号。