インド用語集

Assessable value

インドの輸入申告価格のベースとなる評価額のこと。CIF Value。別名ACIF。

AD code

Authorized Dealer（AD）銀行支店の7桁コード。輸出入者は取引銀行のADコードを港・空港ごとにICEGATEへ登録（ADコード登録）し、外貨受払や還付に紐付ける。番号自体を"企業に発行"するものではない。

AAR

輸入品のHSコードに関して不安がある場合、事前に税関に判断を求める制度。申請者と税関の双方にその判断が拘束力を持つため、輸入時の通関トラブルを防止できる。申請先はCAAR（Customs Authority for Advance Rulings）。

AAS

Advance Authorization Schemeの略称。輸出向け製品の生産や加工に必要な原材料を輸入する際の輸入税を免除する制度。輸入者は輸出計画に基づき事前承認を取得して関税を免除される。

ADC Sheet

医薬品・化粧品・医療機器など規制対象品の通関時に、CHA が ADC（Assistant Drug Controller）審査用として作成する 製品情報シートの実務用呼称で、ADC 審査に必要となる補助書類。

AIR

Alternate Indian Representativeの略称。インド国外の製造者がBIS認証などの手続きを行う際に、インド現地で代理人として登録される個人または法人。

ASR

Additional Service Requestの略称。海上輸入の際、船会社を通じてターミナル会社に貨物を港から鉄道への接続輸送で優先的に扱うよう依頼できるサービス。有料で依頼可能だが、ターミナル側は努力義務として対応。

AZO Certificate

アゾ染料規制対象製品のインド輸入においては、出荷前に原産国でPSC（Product Safety Certificate）を取得するか、インドでの検査を受ける必要がある。特定の非該当原産国（日本など）からの輸入品については、検査・証明が免除される場合がある。

Basic duty

輸入関税の一部である基本関税。EPAやFTAを適用する場合、この基本関税部分が減免される。

BOE(B/E)

Bill Of Entryの略称、輸入の申告書。

BIS

Bureau of Indian Standardsの略称、インドの国家品質規格。対象品目は電子製品、鉄鋼製品、電気機器、建材など幅広い分野に及ぶ。BISの対象品は輸入前に認証を取得する必要があり、書類審査や工場検査の後、サンプルをインド国内の認定試験所に送り、規格適合性を確認して認証を取得する。

BS-6

Bharat Stage 6の略称。2020年からインドで適用されている排出ガス規制の名称で、欧州のEURO6規制に相当する。

Battery EPR

鉛蓄電池やリチウム電池などのバッテリーを製造者・輸入者を対象とし、使用済みバッテリーの回収・適正処理を義務付ける。

CAROTAR 2020

Customs (Administration of Rules of Origin under Trade Agreements) Ruleの略称。インド税関が原産地規則の適用・管理を行うための規則で、迂回輸入防止と輸入者の説明責任強化を目的とする。2025年改正により運用は厳格化され、輸入者は単一のCOOに依存せず、CAROTAR Declaration Form I の提出を含む、POOとして原産性を立証するための書類と情報管理の準備が求められる。

CEC

Chartered Engineer Certificateの略称。減価償却証明書。中古の資本財（中古機械・設備など）輸入の際に必要となる。

CHA

Customs House Agentの略称、いわゆる通関業者のこと。

Challan

税金や各種費用の納付書。支払証書。

Check list

輸入申告時に作成する関税率計算表。BOE作成のための準備資料。

COA

Certificate of Analysisの略称。ISO認定業者で分析・発給される製品その物の成分分析表。

CGST

中央政府に納税されるGST(Central GST)。

Clore

1000万を意味する単位。1cloreは1000万。クロー、またはカロールと読む。

COO

Certificate of Originの略称、原産地証明書。

CTO

Container Train Operatorの略称、ICD-港間のコンテナ鉄道輸送を行う業者。

CONCOR

インドのコンテナ輸送会社。

CAAR

Customs Authority for Advance Rulingsの略称。輸入関税や分類に関する事前判断を出すための機関。輸入前に関税率や規制の解釈について確認できる。

CDSCO

Central Drugs Standard Control Organizationの略称。中央薬事標準管理機構。化粧品・医薬品・医療機器の輸入・販売に際して、事前登録・承認を管轄する国家規制機関。

CDSCO Certificate

医薬品・医療機器の海外製造工場向け登録証明であり、MD-15（輸入ライセンス）申請時に必要な書類。
公式名称は「Site Registration」、正式証明書名は「Manufacturer Registration Certificate」だが、実務上は「CDSCO Certificate」と呼ばれる。

CIN

Corporate Identification Numberの略称。インド法人の会社登記番号に相当。

COS-1

COS-2（化粧品輸入登録書）を取得するための申請書。

COS-2

CDSCO（中央薬事標準管理機構）が発行する化粧品輸入登録証。化粧品をインド国内へ輸入・販売するために必要。別名「Form 43」または 「RC（Registration Certificate）」 と呼ばれる。

CPCB

Central Pollution Control Boardの略称。インド中央汚染管理委員会。

CRO

Compulsory Registration Orderの略称。インド中央政府が発令する、電子・IT機器等に対するBIS登録義務命令。対象製品は、BISが運用するCRS制度に基づいて登録を行い、Registration Numberを取得する必要がある。

CRS

Compulsory Registration Schemeの略称。BISが運用するインドの製品安全制度の一つで、CROで定められた特定の電子・IT機器に対して登録を義務付ける制度。対象製品のメーカーは、BIS指定試験所で試験を実施した後、BISに登録申請を行い、登録番号を取得する。CRSは、CRO対象製品の登録制度そのものを指すが、BISのスキーム区分としての枠組みであるScheme IIと同義で使用される。

CWC

Central Warehousing Corporationの略称。中央倉庫公社。インドの物流・保管を担う政府系の公的機関。LCLのデコンソリ、CFSの運営、一時保管、書類処理や検査対応を担う。

DD

Demand Draftの略称。小切手のようなもので送金人が銀行から送金小切手の交付を受け、これを受取人に郵送。

DFC

Dedicated Freight Corridorの略称、インド貨物専用鉄道建設計画。ムンバイ～デリー間のDFC西回廊、デリー～コルカタ間の東回廊の二路線がその中核をなす。現在はコルカタ〜ムンバイ間の東西回廊とデリー〜チェンナイ間の南北回廊も計画中。

DGFT

Directorate General of Foreign Tradeの略称。インド商工省外国貿易部。インド政府の機関で、輸出入規制・貿易政策・ライセンスの管理を行う。

Docket

国内配送の際の運送状。

Duty Drawback Scheme

インド国内で製造された輸出製品に使用された原材料や部品の、輸入時に支払われた関税およびIGSTの一部を輸出者が払い戻しとして受け取ることができるスキーム。

DMIC

デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（Deli-Mumbai Industrial Corridor）の略称。前述のDFCや周辺の工業団地・港湾・空港電力・物流ネットワーク等インフラ整備を行い一大産業地帯とする構想。主にDFC西回廊を対象エリアとした日印共同の円借款地域開発構想プロジェクト。

Delivery Challan

インド国内配送で無償品の配送伝票であり、商品の引渡し・受領を証明するための書類。

DFIA

Duty Free Import Authorizationの略称。輸出向け製品の生産や加工に必要な原材料を輸入する際の輸入税を免除する制度。過去の輸出実績のある企業が対象で、輸入者は事前に申請を行うが、承認は過去実績に基づき付与される。

DTA

インド国内関税一般区域（Domestic Tariff Area）。インド国内の通常経済圏。SEZやEOU、保税区域を除く。

EDD

Extra Duty Depositの略称。SVBの申請・登録が完了するまで支払う、1-5%の追加関税。

EOU

Export Oriented Unitの略称。輸出志向企業向けスキーム。原材料・資本財の無税／免税調達が可能だが、輸出義務（EO）の達成やDTA販売時の関税・GST負担など各種条件がある。単純な"無条件免税"ではない。

EPCG

Export Promotion Capital Goodsの略称、輸出促進のための資本財輸入スキーム。一定期間に輸出義務を果たす条件で資本財輸入の際、軽減税率が適用される。

E-waybill

インド国内で課税価格が50,000ルピー以上の物品を輸送する際に必要な電子通行証（電子許可証）で、GST制度の一環としてオンラインで発行される。2017年のGST導入により、従来の週跨ぎ税は廃止され、物品輸送の監視・管理強化のためにe-Way Bill制度が導入された。

E-Invoice

GSTポータルで使用するうえで、GSTネットワーク（GSTN）によってB2B（企業間取引）請求書が電子的に認証されるシステム

E20

エタノールを20％混合したガソリンで、インド政府の大気汚染対策の一環。自動車業界は、E20への完全移行後も走行可能な互換車の投入を進めている。

EPR

Expanded Producer Resposibilityの略称。製品廃棄物やリサイクルに関する拡大生産者責任制度。製品の生産者や輸入者に対して、使用後の製品や包装材の回収・適正処理・リサイクルを義務付ける。CPCB（インド中央汚染管理委員会）が管理するオンラインポータルより事前に申請。

E-waste EPR

電子機器や家電製品の生産者・輸入者を対象とし、使用済み電子製品の回収・適正処理・リサイクルを行う責任を課す。

Faceless Assessment

輸入通関業務の電子化推進の為、2020年から導入。輸入通関に必要な業務を税関担当官とオンラインで行うことが可能となる。税番の類(上二桁)に応じて、税関審査をインド全土の担当税関に振り分け関税評価及び関税分類を統一することを目的とする。

FTL

Full Truck Loadの略称、チャーター便を指す。

FTWZ

Free Trade Warehouse Zoneの略称、自由貿易倉庫区・物流加工保税区。通常の保税倉庫の機能を拡大したもので、関税免除・保税のままでの長期保管や、検品・外装ラベル添付等の物流加工が可能となる。

Form-I

CAROTAR 2020施行に伴い、輸入者が輸入品情報を記載する税関提出用書類。

FMCS

Foreign Manufacturer Certification Schemeの略称。海外製造者向けのBIS認証制度。国内製造者のBIS申請との違いは、AIRの任命、免責状の提出、認証発行前にMOU締結、銀行保証金の差し入れ。

Form 43

CDSCO が化粧品の輸入を許可するために発行していた化粧品輸入登録証で、インドに化粧品を合法的に輸入・販売するために必須の公式文書。現在は COS-2 に置き換えられているが、実務上は未だに「Form 43」または 「RC（Registration Certificate）」と呼ばれることが多い。

FSC

Free Sale Certificateの略称。輸入される製品（医薬品、化粧品、食品、医療機器など）について、輸出元国の当局が自国で合法的に販売されていることを証明する書類。

FSSAI

Food Safety and Standards Authority of India の略称。 インド食品安全基準局。輸入者は食品の登録番号（FSSAI License）を取得し、輸入品が安全基準・表示規制に適合していることを確認する。

GR Waiver

インドから一定額以上の製品を再輸出する場合、もしくは一定額以上の無償品の輸出の際に必要となる書類、取引先銀行で申請・発行。

GST

Good & Service Taxの略称、物品サービス税。物品税・中央販売税・州VAT・サービス税等の間接税を統一し、課税の重複を避ける目的で2017年7月1日開始。中央政府に関わるCGST(Central GST)・州政府に関わるSGST(State GST)・州跨ぎに関わるIGST(Integrated GST)の3種類で構成。

GATT Declaration Form

GATT（General Agreement on Tariffs and Trade、関税及び貿易に関する一般協定）に基づき、輸入通関時にインボイス価格が実取引価格（取引当事者間で支払われた価格）であることを申告する税関書類。

GSTIN

Goods and Services Tax Identification Numberの略称。GST 登録番号。物品やサービスの販売に必要。

High sea sales

公海上での商取引。洋上で資産移転が行われる。貨物が港・空港に到着する前にAgreementを結ぶ必要あり。

IEC

Importer Exporter Codeの略称、輸出入者コード。輸出入をするにはこのコードの取得が不可欠。DGFT（インドの商工省商務局・外国貿易部）から取得可能。

IHC

Inland Haulage Chargeの略称。港からICDまでの内陸輸送費用。船社により料金は異なる。

IMT

Industrial Model Townshipの略称。ハリアナ州の工業振興エリアの呼称。Manesar, Rohtak, Kharkhauda, Faridabad, Jagadhari等がある。

ICD

Inland Container Depotの略称。内陸のコンテナデポで、通常ドライコンテナは鉄道でICDまで保税転送される。別名Dry Port。

IGST

州を跨ぐ取引に関わるGST(Integrated GST)。

IGM

Import General Manifestの略称、輸入積荷目録。輸入の際、原則インド到着前に税関に対して提出をしなければならない。

ICEGATE

インド税関システム。輸出入通関業務に関わる業務はこのシステムを通して行う。

Indian Union Budget

インド国家予算案。例年2月初旬に発表され、国家予算の修正に伴い、ICEGATEのシステムも更新のため一時停止となる。一時停止期間中は、輸出入通関業務を実施することが出来ない。

ITR

Income Tax Returnの略称、所得税申告書。

IFSC code

Indian Financial System Codeの略称。銀行の支店を特定するためのコード。インド国内の電子送金やオンライン取引に使われる。

ICETABs

ICEgate Tablet-based Assessment and Verification Systemの略称。インド税関が導入している税関検査官向けのタブレット型端末システム。

IIP Certificate

Indian Institute of Packagingが発行するUN Certificate。ICAO（国際民間航空機関）の技術基準に基づき、危険品輸送用の包装が規定に適合していることを証明する書類。

IS

Indian Standardの略称。インドの国家規格。BISが制定する技術基準。

ISI

Indian Standards Instituteの略称。旧インド規格協会。1987年に BIS（Bureau of Indian Standards）へ改組された。

ISI Mark

Indian Standards Institute Markの略称。BIS が認証した製品に付与されるマークで、製品が IS（Indian Standard）に適合していることを示す。別名：ISI certificate、IS Mark。

LTL

Less Than Truck Loadの略称、混載トラックを指す。

LOI

Letter of Intentの略称、契約に関わる基本合意書。

Lakh

10万を意味する単位。1Lakhは10万。ラックまたはラークと読む。

LDC

Lower Deduction Certificateの略称。LDCは、通常のTDS率（源泉徴収税）よりも低い税率またはゼロ税率で源泉徴収を受けるために、所得税法に基づいて申請・取得する証明書。

LEO

Let Export Orderの略称。輸出許可。

LEO Copy

輸出許可書。Shipping Bill（SB）に電子印または電子署名が押印されたもので、税関がSBの内容を確認した上で発行。

LMPC

Legal Metrology Registration Certificate。 計量法に基づく登録証明書。一般消費者向けにパッケージされた商品を販売する輸入者は、輸入する商品や測定器具がインドの計量基準に適合していることを確認し、輸入前に登録証明書を取得する必要がある。

LUT

Letter of Undertakingの略称。輸出取引でGST免除のために提出する誓約書。

MRP

Max Retail Priceの略称、最大小売価格。インドへの輸入品(最終製品)にはパッケージ毎に表示が義務付けられている。

MEIS

Merchandise Export from India Schemeの略称、製品輸出スキーム。2015年から導入され、特定の国に一定の製品を輸出する際に、譲渡可能なクレジットチケット(Credit Strip)を取得。クレジットチケットは輸入関税・GSTの支払いに使用可能。

MAHSR

Mumbai-Ahmedabad High Speed Railwayの略称。ムンバイ〜アーメダバード間、約508kmの高速鉄道。2028年の開業を目標とし、日本の新幹線技術とJICAの円借款を活用。

MD-15

医薬品・医療機器輸入ライセンス。旧称はForm 10A 。

MEIS

Merchandise Exports from India Schemeの略称。RODTEPの前身となる輸出補助金制度で、2021年に廃止。

MOOWR

Manufacture and Other Operations in a Warehouseの略称。保税倉庫内での製造・加工・組立・再包装に関する制度。輸入者は事前許可を取得し、作業内容を当局に申告・管理する。輸入した原材料・設備に係る関税・IGSTは倉庫内にある間は納税猶予（利息なし）。完成品を輸出する場合はこれら輸入税は免除、国内出庫する場合は当該輸入分の関税・IGSTを出庫時に納付。輸出義務は課されない。

NCR

National Capital Reagionの略称、デリー首都圏を意味する。デリー周辺のグルガオン・ノイダ・ファリダバードなどの周辺都市を含む経済圏を指す。

NOC

Non Objection Certificateの略称。他の法令に関わる広い意味での「非該当証明」や「異議なし証明」として使用される。

NH

National Highwayの略称、日本の国道にあたる。

NGT

Nature Green Taxの略称。デリーにおける大気汚染対策の一環として課される環境税（環境保全通行料）。デリー市内を商用車（トラック・トレーラー）が通行する際に発生する。

NFMIMS

Non Ferrous Metals Import Monitoring Systemの略称。非鉄金属輸入監視システム。非鉄金属製品（アルミニウム、銅など）を輸入する輸入者は、NMIMSポータルを通じて輸入数量・種類を正確に申告し、必要に応じて関連許可や事前承認を取得する。

OOC

Out Of Chargeの略称。ICEGATE上で、税関が輸入通関を完了したことを示す最終承認ステータス。

PAN NO.

Permanent Accounting Number（納税者識別ナンバー）を指す。

Part load

混載便のこと。

PD BOND

Provisional Duty Bondの略称、SVB(後述)への申請価格が承認されるまで支払う追加関税の担保金のこと。

PLI

生産連動型インセンティブ制度(Production Linked Incentive Scheme)の略称。インド政府が製造業振興を目的として、生産・投資を条件に補助金を支払う制度。

PIMS

Paper Import Monitoring Systemの略称。 紙製品の輸入を監視するシステム。輸入者は、輸入数量や種類を正確に申告し、必要に応じて当局に報告する。

Plastic EPR

プラスチック製品や包装材の生産者・輸入者を対象とし、使用後のプラスチック廃棄物の回収やリサイクルを行う責任を課す。

POO

Proof of Originの略称。特恵関税（FTA等）適用時に、輸入者が原産性を説明・証明するために提出する書類の総称。実務上の例としては、CAROTAR Declaration Form I、製造記録、契約書（Sales/Purchase Agreement）など。

PSC

Product Safety Certificateの略称。輸入製品が安全基準を満たしていることを証明する書類で、主に輸出国で取得される。商品によっては輸入検査時に提出が求められ、アゾ染料規制など特定の安全基準にも対応している。

QCO

Quality Control Orderの略称。インド中央政府が発令する品質管理命令であり、対象製品はBIS強制認証の取得が義務付けられる。対象品はBISのScheme-I に基づき IS マーク（ISI）認証を取得する。

RCM

Reverse Charge Mechanismの略称。売り手にGSTを支払う代わりに、GSTを買い手自ら税務当局に直接納税する仕組み。

RMS

Risk Management Systemの略称。インド税関導入のリスクに基づく通関検査自動選別システム。

RODTEP

Remission of Duties and Taxes on Exported Productsの略称。輸出製品にかかる関税および税金の還付制度。

SVB

Special Valuation Branchの略称。親子間取引を行う場合はSVB当局へ取引価格の申請、承認が必要。通常、初回の有償品輸入時に申請を行い、申請～受理までに凡そ1ヶ月、登録完了まで一定の期間を要す。サンプル品、試作品、10万ルピー未満（年度内の累積額が250万ルピー以下）はSVBの対象外。

SEZ

Special Economic Zoneの略称、主に輸出企業の誘致を目的とした経済特区。入居する企業は法人税や輸入関税の減免税等、税務上の優遇措置を享受することが可能。

SB

Shipping Billの略称。輸出申告書。輸出申告の際に税関に提出する書類の総称。

SGST

州政府に納めるGST(State GST)。

SWC

Social Welfare Cessの略称。輸入関税の一部で社会福祉税のこと。税率は10%。

Scheme Ⅰ

BISのQCOおよびSO対象製品向け認証スキームで、電線・家電・鋼材・玩具など幅広い製品が対象。工場審査と年次監査を行い、適合製品にはBISのISマークが付与される。

Scheme II

BISのCRS（Compulsory Registration Scheme）で、CRO対象の電子・IT機器を登録する制度。製品試験を経てBISへ登録申請し、登録番号を取得する。輸入や販売時に登録番号の提示が求められる。Scheme IIはBISのスキーム区分としての枠組みを指すが、CRO対象製品の登録制度であるCRSと同義で使用される。

SCOMET

Special chemicals, organisms, materials, equipment, and technologiesの略称。インドの戦略物資・軍民両用物品の輸出管理制度。特殊化学品・特定の生物物質・材料・装置・技術などが規制対象で、 輸出にはDGFTの許可が必要 。輸入は原則SCOMETの管轄外だが、輸出国側の規制に注意が必要。

SIMS

Steel Iｍport Monitor Systemの略称。鉄鋼製品の輸入監視システム。鉄鋼製品を輸入する輸入者は、SIMSポータルを通じて輸入する数量・種類を正確に申告し、必要に応じて事前承認を取得する。

SO

Safety Orderの略称。BISが発令する安全命令で、特定製品の安全基準適合を義務付けるもの。対象製品はScheme Iに分類される。

TAN NO.

Tax deduction Account Numberの略称。源泉徴収の識別ナンバーを指す。

Technical Write-Up

カタログや製品・部品のスペックや用途・材質・外観を表記した商品説明・用途説明書。

Textile Committee

繊維製品の品質管理、規格制定、品質検査、サンプリング、認証業務を担当する公的機関。その下部組織の Textile Testing Centre（TTC）が各地の試験・検査を担っている。

TALLY

インド国内で一般的に使用されるERP、財務会計処理業務を行うソフトウェア。

TDS

Tax Deducted at Source の略称、源泉徴収税。

TTC Certificate

Textile Testing Centreが発行する、繊維製品の品質および安全性に関する試験証明書。輸入者は対象製品のサンプルを TTC 指定の試験所に提出し、インドの繊維規格への適合性を確認したうえで TTC 認証を取得する。

UTR

Unique Transaction Reference numberの略称、インド国内の送金に対して付与される番号。

WPC

Wireless Planning Commissionの略称。国家無線規制機関。インド国内の無線通信機器や周波数の管理全般を担当。

WPC ETA

Wireless Planning Commission Equipment Type Approval の略称。WPCが発行するライセンス。無線通信機能を持つ機器の輸入時には輸入者はサンプル試験を受け、ETAを取得する。高出力機器・特定周波数などは、追加でImport Licenseが必要。