KWEグループ人権方針

KWEグループは、「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する。」という経営理念と、それを実現するための「KWEグループ企業指針」「KWEグループ行動規範」を定めています。
KWEグループ人権方針は、経営理念に基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを明確にするものです。

1. 国際規範や法令の遵守

私たちは、国連グローバル・コンパクトに賛同する企業として、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、経済協力開発機構(OECD)の「多国籍企業行動指針」に則り、人権尊重の取り組みを推進します。
KWEグループは、事業を行う各国の法令を遵守します。国際的に認められた人権の原則と、各国の法令に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

2. 適用範囲

本方針はKWEグループのすべての役員および従業員に適用します。また、KWEグループの事業活動やサービスに関係するビジネスパートナー、ならびに、サプライヤーに対して、本方針への理解と支持を促進します。

3. 人権課題に対する当社の取り組み

KWEグループは、私たちの事業活動により影響を受ける人々の人権課題に真摯に取り組みます。
事業活動においては、強制労働、奴隷労働、人身売買、児童労働、雇用・研修・報酬における差別、人種、肌の色、出身国、国籍、宗教、性別、年齢、障がいの有無、婚姻の有無、従軍経験、性的指向、遺伝情報、その他法律で保護される特性に基づく差別を禁止します。
事業活動にとって重要な人権に関する具体的な事項を継続的に特定し、それに応じて体制、手順等を是正、改善します。

4. 人権デュー・ディリジェンス

KWEグループは人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを実施し、その結果を開示します。人権への負の影響を特定し、その予防と軽減を行うため実施されるプロセスである、人権デュー・ディリジェンスにおいては、その仕組みや体制を構築し、継続して実施します。

5. 人権に関する専門家との対話

KWEグループは、専門家やステークホルダーとの対話を定期的に行います。