社長メッセージ

サステナビリティ活動―
ここまでの総括

当社グループは2024年4月、グループ全体のサステナビリティ活動をさらに推進するべく、従来の「サステナビリティグループ」を「サステナビリティ推進室」へと改編・拡充しました。2020年度にサステナビリティ推進委員会を設置のうえ「KWEグループサステナビリティ基本方針」を策定、2021年度からはマテリアリティおよびKPIへの取組みを開始するなど、当社グループがサステナビリティ活動を本格化させてから約3年が経過した現在、特に営業担当者を中心に学習意欲が高まっており、定期的な社内講習や勉強会等を通じて従業員の知見や知識レベルが向上しています。また、一部のグループ企業では自主的にワーキンググループを立ち上げサステナビリティ活動を強化するなど、グループ全体でサステナビリティへの当事者意識が着実に根づいてきました。この結果、顧客をはじめとするステークホルダーの皆様からは一定の評価をいただけていると自負しています。一方、足元では環境や人的資本、人権など多岐にわたる分野で欧米顧客等からの要望が年々高まっていることから、当社グループは今後も、創業以来の強みである「現場力」「顧客第一主義」を発揮し、顧客ニーズに応えることを起点にサステナビリティ活動をさらに拡充・強化し、持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。

マテリアリティへの取組み―
2023年度の振り返りと2024年度の重点施策

2023年度は世界最大規模のサステナビリティイニシアチブである国連グローバル・コンパクトに近鉄グループとして参画するなど、マテリアリティへの取組みを中心とするサステナビリティ活動全般の底上げを図りました。
2024年度は以下の重点施策に注力することで、さらなる強化に注力します。
「環境」については、2023年度は非化石証書の継続的な購入等により国内Scope2の排出量を実質ゼロとしました。また、Scope3の削減に向けて顧客にSAF（持続可能な航空燃料）の環境価値を還元する「KWE Green Consolidation」のサービスを開始したほか、SAFプログラムへの参画を拡充するとともに、SMF（持続可能な船舶燃料）に関するパートナーシップも締結しました。
2024年度は、2023年度にSBTiへコミットメントレターを提出・受理されたScope1、2排出量の2030年度削減目標を実現すべく、2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定し、SBTiへ認定申請する予定です。
各法人におけるEVトラックの導入等にも取り組むほか、欧州では親会社である近鉄グループホールディングスが2028年よりCSRDの適用対象となることを見据え、当社も情報開示強化への準備を進めていきます。
「社会」については、2023年度はマテリアリティ「Data Security」のサイバーセキュリティ対策において従業員教育のさらなる拡充、定期的なセキュリティ・アセスメント等に取り組みました。2024年度は生成AIの進化等に伴い顕在化しつつあるリスクに対し、DXの推進による競争力や業務効率の向上を図りつつ、長年培ってきた「現場力」をもとに、情報の真偽を見抜くための体制を構築していきます。
マテリアリティ「Diversity and Equal Opportunity」においては、2023年度に制定した「KWEグループダイバーシティと機会均等に関する基本方針」の社内浸透や人的資本への投資の一環として教育研修プログラムを拡充しました。2024年度は本方針に基づくガイドラインの策定や、各地域の目標・行動計画の設定に取り組みます。
マテリアリティ「Social Impacts in the Supply Chain」においては、2023年度はKWE供給者行動規範に基づきサプライヤーへの要求事項の定着・普及に向けた取組みを進めたほか、このたび策定した「人権方針」のもと、人権デューデリジェンスを開始すべく人権DD部会を発足しました。加えて労働安全衛生については、「健康経営宣言」（近鉄エクスプレス単体）のもとで2023年度に設立した「安全衛生推進センター」が中心となり、社員全員で健康増進施策に取り組んだ結果、2024年3月に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」 に認定されました。今後も健康診断の受診率100%達成に向けた取組み等を通じて、さらなる健康経営を推進します。
「ガバナンス」については、マテリアリティ「Anti-Corruption」において2023年5月に開設したグローバル内部通報システムの実効性を確保するため、コンプライアンス専任担当やジェネラル・カウンセル職が主導する教育活動を継続するなど、コンプライアンスの徹底に努めています。
当社グループは今後もビジョン「"Global Top 10 Solution Partner"～日本発祥のグローバルブランドへ～」および「経営計画2027」のもと、「ビジネス視点」でのサステナビリティ活動を着実に推進することで、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
ステークホルダーの皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社近鉄エクスプレス
代表取締役 社長執行役員
山中　哲也