社長メッセージ

サステナビリティ活動―ここまでの総括

当社グループは2020年度に設置したサステナビリティ推進委員会のもと「KWEグループサステナビリティ基本方針」を策定し、これを実践していくためのマテリアリティおよびKPIへの取組みを2021年度から開始するなど、サステナビリティ活動を一歩一歩拡充してまいりました。これは、「現場主義」「顧客第一主義」という当社創業以来の企業風土のもと、国内外の従業員が顧客と日々接する中で寄せられるサステナビリティ関連ニーズに地道にお応えすると同時に、サステナビリティ活動を重要な全社取組みとして統一的に拡充しながら積み上げてきた結果でもあります。
当社グループは今後も、「現場起点」「ビジネス視点」でのサステナビリティ活動を全社取組みとしてグローバルに展開することで、事業競争力やブランド力を高め、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

マテリアリティへの取組み―
2022年度の振り返りと2023年度の重点施策

マテリアリティへの取組みにおいて、2022年度は前年度に引き続きグローバルスタンダードに沿った重点施策が進展したことから、2023年度もこれを継続します。
「環境」については、2022年度は非化石証書の購入によって国内全拠点の使用電力の実質100%を再生可能エネルギー化し、国内Scope2排出量を大幅に削減することができました。加えてScope3の削減に向けては、航空輸送におけるSAF（持続可能な航空燃料）プログラムへの参画を国内外で拡充したほか、海上輸送におけるコンテナラウンドユースやマッチングサービス、ト ラック輸送におけるHVO（水素化植物油）の利用を促進することができました。
2023年度はこれらの取組みを継続・強化することでさらなるCO₂排出量削減を図るとともに、Scope1、2の2030年度削減目標を設定しデータ収集システムを導入するなど、2050年カーボンニュートラルを見据えた取組みを着実に進めています。また、脱炭素と関連の深い生物多様性への取組みも検討していきます。
「社会」については、2022年度はマテリアリティ「Data Security」のサイバーセキュリティ対策において従業員教育をさらに拡充したほか、2023年度はセキュリティ・アセスメントを各地域特性に合わせて進化させていきます。マテリアリティ「Diversity and Equal Opportunity」においては、2022年度は「KWEグループダイバーシティと機会均等に関する基本方針」をグローバル統一指針として立案したほか、人権・機会均等に関する教育をグローバル全従業員に実施し、男性育児休暇取得の奨励やリスキリングを含む教育プログラムも拡充しました。2023年度は前述の「KWEグループダイバーシティと機会均等に関する基本方針」を制定したほか、人的資本への投資等にまつわる開示も強化しています。マテリアリティ「Social Impacts in the Supply Chain」においては、2022年度はサプライヤーへの要求事項を作成したほか、2023年度は「人権方針」の策定を進めるなど、人権への取組みの強化に向け、体制整備を進めています。加えて労働安全衛生への取組みについては、2022年度に制定した「KWEグループ労働安全衛生基本方針」「KWEグループ労働安全衛生管理規程」のもと、2023年度は「安全衛生推進センター」を新設するなどグループ全体としての体制強化を進めているほか、日本においては「健康経営宣言」（近鉄エクスプレス単体）を制定し、今後の健康経営の強化に向けた取組みを開始しています。
「ガバナンス」については、マテリアリティ「Anti-Corruption」のもと、2022年度はジェネラル・カウンセル職が主導するグループ統一のコンプライアンス教育を実施しました。2023年度はコンプライアンス専任担当者を任命し、グローバル内部通報システム（ホットライン）の運用を開始するなど、コンプライアンスのさらなる強化に注力しています。
今後もビジョン「"Global Top 10 Solution Partner"～日本発祥のグローバルブランドへ～」および「経営計画2027」のもと、事業を通じた成長戦略とサステナビリティ活動の両輪により、持続的な成長と企業価値向上に邁進します。
ステークホルダーの皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社近鉄エクスプレス
代表取締役 社長執行役員
鳥居伸年